循環型改修事業の採算性は、改修事業のバリューチェーン全体で循環型の取り組みを拡大する際の鍵となるが、その可能性についてはさらに深掘りする必要がある。改修ではエネルギー消費が抑制されるため、作業コストは確実に低くなるものの、最初に循環型取り組みを導入する際の初期費用は高くつく場合がある。こうしたコストは、丁寧な解体作業、厳密な分別作業、さらには再利用とリサイクルを手がける専門施設への輸送といった手間のかかる工程によって発生する。これに加え、都市部のように人口が密集し、倉庫やリサイクル施設が限られているエリアでは、スペースの制約がコストに影響を与えている。例えば、太陽パネルのようなグリーンエネルギーへの投資は、平均して 6 ～10 年ほどで回収することができる50のに対し、改修事業の投資回収期間は内容によって大幅に異なる（例えば断熱材では 10 年以上かかるが、取付器具では平均 6 年ほどで投資回収が可能である）51。将来的に、循環型改修事業コストを評価、最小値を把握し、循環型バリューチェーンへの移行に最もコスト効率の良い道筋を洗い出さなければならない。サーキュラー・アプローチを加速させるには、埋め立てコストが高止まりする、または上昇し続ける一方で、規模の経済、効率化、技術革新によって、再利用やリサイクルのコストが下がる必要がある。さらに、免税、脱炭素補助金、カーボンプライスなどの規制制度があれば、サーキュラー・アプローチを選択する事業計画を裏付けるものとなるだろう。例えば、欧州では 2027 年に、建物と道路交通を対象とする二酸化炭素排出量取引制度をそれぞれ導入する予定である52。結論として、循環型改修事業は長期的に多くのメリットをもたらす一方で、その採算性は費用構造の分析、技術革新、そして規制的支援の組み合わせに左右される。また、既存の建築資材や部材を活用する可能性を踏まえ、サーキュラリティを実現する改築工事が新築工事よりも現実的であるかどうかを分析することも必須である。こうした要素に対応し、循環型改修事業の費用対効果を明確に定量化し、発信することができれば、ステークホルダーは改修事業および建造環境全体のサーキュラリティのポテンシャルを最大限に引き出し、より持続可能で強靭な未来への道を切り拓くことができるだろう。循環型改修事業の採算性建造環境におけるサーキュラリティ：改修事業の新たな可能性を切り拓く 25

JP Circularity in the Built Environment 2025