付録循環型バリューチェーンに移行するためにステークホルダーがとるべき具体的取り組み図 9 •サプライチェーン全体での建築資材再利用目標を設定 •建物解体前に、その構造や部材がどれだけ再利用可能かを評価する監査を義務づけ •社内にカーボンプライス制度を導入し、意思決定を支援 •循環型改修により建造物の良い状態を維持可能という理解を拡大する •公共部門主導で、循環型改修工事を大規模に展開する •エネルギーコスト抑制分を循環型改修事業資金に充当 •多用途かつ柔軟な空間設計によって、不動産資産の活用効率を向上させる •循環型建築の取り組みを奨励する建築基準を導入する •二酸化炭素排出削減を踏まえた循環型改修事業のための、環境に配慮した資金調達（グリーンファイナンス）を確保する•解体しやすさを考え、モジュール式の、互換性のある設計を導入する •建築資材のライフサイクル情報を網羅した、デジタル建築資材パスポートを導入する •既存の構造体や建築資材の保持や再利用を最優先する •空間マッピング技術を駆使し、既存の不動産資産の立体（3D）モデルを作る •廃棄物管理のベストプラクティスを、設計に取り入れる •設計段階からサーキュラー・アプローチを取り入れるためのスキルや体制を整える •循環型戦略を推進する建築基準に従う •循環型戦略で改修した建物をリースして、需要を喚起する •不動産資産運営者の間で循環型取り組みついての知識交換が可能なプラットフォームを立ち上げる •循環型改修工事で得られた省エネ効果を、持続可能なビル運営によって確実に維持、活用する•循環型建築資材や部材の供給体制を整える •資材やエネルギーを「サービスとして」提供する、新たなビジネスモデルへの展開を進める（「マテリアル・アズ・ア・サービス（ M a a S ）」や「エナジー・アズ・ア・サービス（EaaS）」） •垂直統合によって社内で一貫した体制を整え、コンクリート補強などの改修サービスや回収プログラムの利用を促す •主要製品については、内包二酸化炭素をはじめとするライフサイクル全体の環境情報（例：環境製品宣言／EPD）を提供する •再利用部材専門のラインを中心に、循環型建築資材や部材の処理能力を強化する •他のメーカー（例：アルミ・ガラスメーカー）とパートナーシップを結び、使用済み建築コンポーネントの回収（リバース・ロジスティクス）を目指す•循環型改修のアップグレード（機能強化）やリノベーションのエキスパートとなる •廃棄予定の二次資材のために、循環型のマーケットプレイスを立ち上げる •分解や解体に必要な技能を磨き、能力開発を行う •現場でのリサイクル体制を整える •循環型改修事業で使用される循環型建築資材や部材の設置に向けて、保証制度を整備する •業界を超えた協業を図る水平統合によって、廃材を他業界の資源として活用する •分解、リサイクル、保管拠点のネットワークを構築する •非熟練作業員を現場に採用し、改修工事で発生する廃材の撤去やその場での分別を仕事として割り当てる •リバース・ロジスティクス・ネットワークや、一時保管・修復施設を整備する •建築資材管理および分別サービスを提供する •二次資材および部材のマーケットプレイスを立ち上げる•分別した建築資材をリサイクル拠点やメーカーに持ち込み、再利用・リサイクル・再資源化を最優先する（埋め立てゼロを目指すアプローチ） •先進的な分別技術を導入する（例：近赤外線など） •建築資材の分別・分離スキルを伸ばすために研修を実施する •分別および解体の標準的なガイドラインを定めるオーナー、投資家流通業者、物流業者廃棄物処理業者運営者、入居者設計者、プランナー、監査役建築資材・部材メーカーアップグレード業者、リノベーション業者出典：マッキンゼーによる分析建造環境におけるサーキュラリティ：改修事業の新たな可能性を切り拓く 27

JP Circularity in the Built Environment 2025