JP Circular Transformation of Industries 2025

能力の共有 能力共有ソ リ ューシ ョ ンとは ビジネスモデルの再構築であ り 、 事業戦略との緊密な連携が必要になる。 新製品の販売と長期サービス契約は今もメーカー にと って最大の利益を生み出している。こ う したビ ジネスモデルが姿を消すこ とはなさそうだが、新 たに循環型のビジネスモデルが登場し、高利益の 新市場の扉が開こ う と している。アズ・ア・サービ ス製品や従量課金制などの能力共有ソ リ ューシ ョ ン は、使用頻度の向上や、多く の場合、製品の所有 権保持などによ り 、ビジネスモデルを作り替え るも のだ。こ う したモデルは、物理的な製品の販売に 重きを置く のではなく 、顧客の望む結果を重視して いる。 一部の革新的企業は、すでに共有モデルの実行可 能性を証明しているが、既存の企業は、構造的な 課題に向き合わねばならないため、こ う した新し いビジネスモデルの導入に苦労する可能性がある。 多く の場合、これらの企業は、長年の利益プールを守らねばならず 、資本集約的な資産からの収益を 最大化しなければならない上、所有するこ との価値 を売ってきたという伝統がある。しかし、従来型の プレーヤーでも、資本構造をう ま く 移行させ、共有 モデルを確立した例がある。 能力共有ソ リ ューシ ョ ンが特に歓迎されるのは、製 品のコス トが高く 、所有形態が複雑で、かつ利用 度は低いが、最新技術が常に必要とされる産業だ。 特に消費者向けハー ドウ ェ ア 、重工業、航空宇宙、 防衛、機械などの産業では、こ う したソ リ ューシ ョ ンが発展している。例えば航空宇宙産業では、壊 れたエンジンの修理に約 6 カ月かかるこ とがある が、 スペアのエンジンを所有するのは費用がかかる。 そのため航空会社は、スペアを自社で所有するの ではなく 、地域の共有プールから料金を払ってスペ ア部品を調達するこ とが多い。 調査した企業は、能力共有ソ リ ューシ ョ ンが 3 年後 にはポジテ ィ ブな影響をもたらす と回答しているが、 影響の大きさは製品の使用形態によ って大き く 異な る。 温室効果ガス排出量 ：能力共有ソ リ ューシ ョ ンが製 品の利用度を高め、耐用年数を延ばすこ とにもなる 場合、温室効果ガス排出量を削減する可能性もあ る。多く のユーザーで製品を共有するこ とで、顧客 の需要を満たすのに必要な製品の数は少なく なる。 また、製品を製造する企業には製品に関する高い 専門知識があるこ とから、よ り よいメンテナンスが 可能で、製品寿命を延ばすこ とができる。能力共有 モデルでは、 循環する製品の数が少なく なるが、 メー カーは製品寿命終了まで所有権を保持する必要が ある。会社は製品寿命終了時の排出量と 、自社のスコープ 1 排出量への悪影響を記録しておかなけ ればならない。 レジリエンス ：資産の所有権を保持するこ とで、企 業が需要予想や資源の管理、混乱への対応などを よ り適切にコン トロール可能になるため、レジリエ ンスを強化できる。 能力共有モデルは、 売り切りの 販売モデルと比べて、よ り安定して予測可能な収益 が繰り返し得られることから、 財務のレジリエンス も高まる。能力共有ソ リ ューシ ョ ンを実施している 企業は、機器の販売が低調な期間でも、生産負荷 のバランスを取るこ とで、資源需要を安定させるこ とができる。それによって、サプライチェーンのレ ジリエンスを高め、サプライヤーとの関係を改善し、 長期的な供給契約を通じて価格を安定させるこ とが 可能になる。3.1 能 力 共 有 ソリュー ション を 用 い る 価 値例えば、ドイツのハイテク企業、トルンプでは、 顧客が機械を購入する代わりに、金属部品を切断 するたびに同社に料金を支払う という従量制のビ ジネスモデルを導入している。同社は保険会社と提携するこ とで、資本構造を変革し、多く の機械 を所有する という課題に対処している。機械の購 入資金の調達や投資リ スクの負担は保険会社が引 き受けている。アーキタイプ 3 産業のサーキュラー・トランスフォーメーション： 真の経済価値を解き放つ 19