JP Circularity in the Built Environment 2025

循環型改修事業の世界的導入状況 （地域別） 図 6 相対的成熟度 高 低北米 •インセンティブ・プログラムを設立 （例 ： 「RetrofitNY」 ） •リバ ース・ロジスティクス （ 例：ビルディング ・ マテリアルズ ・ リユース ・ アソシエーション （建物資材再利用協会） ） •ただし、使用済み廃材の最終処理にかかる 費用負担 について、 統一のとれた仕組みが 整っていない中～高欧州 •成熟した 循環型設計原則 （例 ： 分解に配慮した設計） •高度な回収プログラム と物流（ 例：不 要 物 を 都市から 「掘り出し」 使える資材を 「回収」 する 拠点である アーバン ・マイニング ・ハブ ） •循環型の取り組みを促進する 専門研修 プログラム高アジア太平洋 •サーキュラリティを支えるロジスティクス ネットワーク を急ピッチで改善中 （例 ： 中国のサーキュラーエコノミー特区） •改修事業におけるサーキュラリティを推進する 革新的な設計慣行の台頭 （例： 日本のモジュラー建築）中 ラテンアメリカ •分断したサプライチェーン （例 ： 地域限定のリサイクル活動への協力） •設計の段階的採用 （例 ： その土地の気候特性 を活かし、 快適な環境を構築する 「バイオクラ イマティック建築」 ） •循環型取り組みについての新たな専門知識 （例 ： 大学のパートナーシップ）低アフリカ •循環型改修事業を普及させる 金銭的 インセンティブが限定的 •最新テク ノロジーへのアクセスが限定的 （例 ： 基本的な資材追跡システム） •循環型設計は初期段階 （ 例：グ リ ー ン・ ビルディング ・ プロジェクトのパイロット運用）低中東 •埋め立て処理転換に向けた継続的努力 （例 ： 廃棄物焼却発電所） •アラブ首長国連邦 （UAE） で サーキュラー・ エコノミー・カウンシル が発足 •ただし、廃材分別義務化の普及および 廃材コストの国際化が不十分中 出典：マッキンゼーによる分析 ヨーロッパは一般に、サーキュ ラ リテ ィ のフロン ト ラ ンナーである。その理由は、設計原則導入の十分な 普及、洗練された回収プログラム、および専門的な 人材育成が進んでいるからである。また、建築ス ト ッ クが老朽化（建物の約 35% が築 50 年以上の物件 ）24 しているため、EU では厳格なエネルギー効率基準や廃棄物管理基準を導入し、循環型建築資材がよ り スムーズに統合できる環境を整えている。例えば、 欧 州 委 員 会 の 「リノ ベ ー ション・ ウェーブ （リノ ベ ー ショ ンの波） 」戦略では 2030 年までに 3,500 万棟の物件 の改修を目指しており 、リサイ クルや持続可能な資 材の活用を最重視している25。 建造環境におけるサーキュラリティ ： 改修事業の新たな可能性を切り拓く 16