オランダ、ロッテルダム市の「ブルーシティ・プロジェクト」ニューヨーク・サーキュラー・シティ・イニシアチブBOX 3 BOX 4オランダ、ロッテルダム市の「ブルーシティ・プロジェクト」では、大型水泳プール施設をサーキュラー・エコノミーに取り組む起業家たちの拠点へと再生。この改修事業では、既存の構造体や資材が再利用され、商業棟の 90% が再生資材で作られている。さらに、改修工程全体がサーキュラリティ原則に則っている26。このイニシアチブは、「廃材が一切埋め立て処分されず、環境汚染は最小限に抑えられ、製品や原材料のスマートな活用によって何千、何万もの安定した良質の雇用が創出される都市」の実現を目指す29。試算によると、110 億米ドルの経済効果、1.1 万人以上の新規雇用が見込まれ、埋め立て処分になる廃材をゼロにまで減らすことが可能である。現在、建設と解体だけで、同市で発生する固形廃棄物総量の約 60％を占めている30。対照的な例が、北米の建築ストックである。商業ビルの平均築年数が約 30 年27である北米では、多くの課題を抱えている。例えば、郊外へのスプロール化（市街地の無秩序な膨張）が進み、サーキュラリティや改修事業を促進するインセンティブ制度が不十分であり、規制が緩い。また、単世帯住宅の割合が高いため、地域一体での改修が困難である。特に米国では、使用済み廃材の最終処理にかかる費用負担について、全国的な枠組みが存在しない。リサイクル率は州ごとに異なり、都市ごみの約 50% が埋め立て処分されている28。しかし、特定のインセンティブ制度や逆物流の導入が進められつつあり、「ニューヨーク・サーキュラー・シティ・イニシアチブ」などの取り組みの登場も、今後の期待につながる。急速な都市化が進むアジア太平洋地域の開発途上地域では、また別のシナリオがある。2050 年までに世界の都市人口の半分以上がアジアに集中すると見込まれている31。この地域における現在の建築ストックの大半は、北米やヨーロッパと比べて築年数が浅い。そのため、多くの場合、改修工事よりも新築工事のほうが経済的である。ヨーロッパの国々がリノベーションの波を迎えようとしている一方で、アジアで同様の大規模な取り組みが現れるまでには、まだ時間がかかるかもしれない。しかし、この地域には今、サーキュラリティの基盤を立ち上げるチャンスがある。中国、日本、韓国、シンガポールといった国々の経済先進都市ではすでに、廃材を 100％回収し、高いリサイクル率を達成32。上海は、建設セクターの環境フットプリント削減を目的とした 3 カ年計画を開始した33。中東の建築ストックは、伝統的な構造物と近代的な構造物という異質なものの混在を特徴とする。ここに、この地域の急速な都市化と経済成長が反映されている。カタール、サウジアラビア、UAE といった国々ではこれまでに、高層ビルや大規模商業施設の開発ラッシュを経験。これは、経済的繁栄と野心的な都市計画の取り組みによって加速したものである。こういった近代的な構造物には、最先端の工学技術や持続可能な設計原則が取り入れられていることが多く、改修との折り合いは建物によって異なる。例えばドバイでは、2030 年までに 3 万棟のビル改修という目標を掲げている34。中東全体でも、廃材の埋め立て処理を減らす取り組みが継続的に行われている。特に UAE では 2021 年にサーキュラー・エコノミー・カウンシルが設立され、サステナブルな取り組みを推進している。廃材分別の義務化を強化し、廃棄コストへの意識を高めることによって、この地域におけるサーキュラリティの普及が一気に進む可能性がある。多くのアフリカ諸国では、無認可の住宅や低層の建築物が建築ストックの大部分を占め、背景には、都市部の年間人口成長率の急速な伸び（他の地域における 0.3% に対し、 1.1%）という現実がある35。様々な国家プログラムや国際的な取り組みを通じ、建築ストックの質や持続可能性の改善を目指す努力が続けられているが、この課題に特化した社会経済プログラムやインフラへのさらなる追加投資が必要だ。ラテンアメリカの建築ストックは、都市再生プロジェクトや、建築ストックの改修をはじめとするサステナブルな建築アプローチを通じ、変革途上にある。インセンティブ制度が取り入れられたため、ステークホルダーは低品質な住宅の排除、二酸化炭素排出量の削減、下水処理の改善に積極的に取り組んでいるが、改修事業全体の成熟度は依然として比較的低い。その要因には、サプライチェーンの分断、統一性のない規制などがある。こうした格差は、新たな可能性を明示している。ステークホルダーは地域の建築ストックの質、都市部の発展、規制環境、インフラなどを踏まえ、循環型改装事業を効果的に展開する地域特化型戦略を検討すべきである。欧州は 1 つの規範となるであろう。しかし、それ以外の地域で成功させるには、現在の建築ストック、都市発展のパターン、支援インフラといった要因をとりわけ考慮した、個々の状況に即したアプローチが必要になる。建造環境におけるサーキュラリティ：改修事業の新たな可能性を切り拓く 17

JP Circularity in the Built Environment 2025