改修事業に特化したサーキュラリティ設計循環型改修事業に特化したテクノロジーBOX 6 BOX 7改修設計で意思決定の判断材料となるのは、ライフサイクル全体の評価である。この評価では、改修事業による二酸化炭素排出量の算出だけでなく、建設初期段階で発生する内包二酸化炭素量や工事中に発生する排出量を合わせたライフサイクル全体での試算が必要である。こうしたホリスティック（全体論的）な視点があってこそ、より多くの情報を踏まえた持続可能な設計が可能となるだろう。 3D スキャン技術は、建築ストックを点群データに変換し、デジタルツインを作成して「建築 IT」システムとの連携およびデータの活用を可能にする。このテクノロジーにより、建築ストックの設計情報がより明確になるため、設計者による計画の策定と、回収業者と連携した効果的な循環型改修事業の実施に大きく役立つ。建築資材がもたらす環境負荷の測定と追跡は、循環型取り組みの拡大に不可欠である。現在、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）のような取り組みによって、スコープ 1 と 2 の二酸化炭素排出量を効果的に測定する枠組みが提供されている。しかし、建築活動が環境に与える影響、例えばバージン原料の消費、水や土地の使用、汚染、生物多様性へのインパクトなどについてのモニタリングには改善の余地がある。デジタル・マテリアル・パスポート（デジタル建築資材パスポート）の導入により、設計者、メーカーやアップグレード業者は、使用建築資材の環境負荷について透明性を確保することができる。こうしたパスポートがあれば、その建物に使用された建築資材や部材の詳しい記録が作れ、建築資材の残存価値を高めることができる。これにより、物流業者や廃棄物処理業者にも新たなビジネス機会を創出することができる。世界各地でこれまでどの建築資材パスポートがどの程度導入され、どのようなアプローチが取られているかについては、十分な記録がない。「建物および建築のグローバル・アライアンス（Global ABC）」が導入しているデジタル建設資材パスポートは、グローバルな活用を想定したオープンソースのツールである38。また、各国独自の枠組みも次々に登場。ドイツでは、ドイツ持続可能建築協会（DGNB）がデジタル建築資源パスポートを導入し、透明性の向上を目指している。このパスポートには、循環型建築資材の使用状況、ライフサイクルにおける温室効果ガス排出、非再生可能エネルギー需要、解体のしやすさといった情報が記録されている39。良質な改修資材の再生・再利用を確保する効率的な物流ネットワークと改修プログラムは、循環型バリューチェーンの屋台骨となる。メーカー各社は資材改修の仕組みを整備し、他の建築資材メーカーや部材メーカーと協力して解体現場から回収された建築資材を再循環させ、価値ある建築資材を抽出すればよい。例えば、アルミニウムメーカーとガラスメーカーが協力して、建物のファサードから回収した建築資材を再循環させる仕組みを作るといった取り組みが考えられる。流通業者や物流業者は、メーカーや廃棄物処理業者とともに、分解・保管・リサイクル拠点のネットワークを構築することができる。それが、人口密集地や建設現場の近くに作れれば理想的である。例えばオランダ政府は、2050 年までに循環型構築環境の整備が順調に進むよう、アーバン・マイニング・ハブの利用を検討40。廃材と再利用可能な部材のデジタル・プラットフォームは、これらの建築資材の特定、追跡、管理を合理化しながら、交換や販売を行うマーケットプレイスとしても機能する。廃材の輸送は、建設業以外の企業にも、新たな収益源を生み出す機会となる。例えば、スイスの国営企業である郵便事業会社スイスポストは、建設現場での物流サービスを提供し、この市場にスムーズに参入した。同社はこのセクターに新たなプレーヤーが参入、成功する可能性を実証している41 。このような業者は、リサイクルにより利用が可能となる廃材を供給元であるメーカーに販売する、「リバース・ロジスティクス」（逆物流）の可能性も探求することができる。3.2 技術、設備、ツール 3.3 再利用、リサイクル基盤建造環境におけるサーキュラリティ：改修事業の新たな可能性を切り拓く 21

JP Circularity in the Built Environment 2025