循環型改修事業に特化した再利用、リサイクル基盤循環型改修事業に特化した技能と専門職BOX 8 BOX 9循環型改修事業のステップには、(1) 建物から建築資材を取り出す、(2) その資材を分別する、(3) 再生、リサイクル、保管のための施設に移送する、または現場で再利用する、の 3 つがある。現場での分別が可能である場合は、サーキュラリティから新たな雇用が生まれ、社会的なメリットももたらされる。例えば、非熟練作業員でも、改修事業から出る廃材を取り外して分別する仕事に従事できる可能性があるのだ。循環型改修事業を専門とする設計者、アップグレード業者、リノベーション業者に求められるのは、建築ストックの再利用ポテンシャルを評価するスキル開発や、解体作業よりも丁寧な分解作業を優先させる姿勢だ。こうした専門家たちは、建築資材や部材のリサイクルをできるだけ現場で行うことで、物流コストを抑え、サプライチェーンの中断による混乱にも柔軟に対応できるようになる。さらに、アップグレード業者やリノベーション業者は本来の業務に加え、改修事業中に建築資材を回収・再生して販売すれば、サーキュラリティからも利益を得ることができる。このように、回収により再生された建築資材は、用途を転換することで他の現場向けに販売することが可能であり、追加的な収益源を生み出す手段となる。同時に、廃棄物の削減および資源利用効率の向上も図ることができる。必要な技能と専門知識を持った労働力の確保は、サーキュラリティを支える要となる。特に設計者、アップグレード業者、廃棄物処理業者、メーカーがこれに該当する。メーカーは循環型建築資材と部材の処理についての体制を整えれば、十分な供給を確保することができる。これは、リサイクル資材を大量に使用した「グリーン部材」の開発や、使用済み部材を再製造する専用ラインの設置などによって実現できるだろう。中には、循環型かつ気候変動に配慮したネットゼロ製品に、15 ～ 30％の上乗せ価格を確保した企業もある42。メーカーもまた、「製品を販売して終わり」ではないサービス型モデルを採用し、自社の主力事業を多角化することも可能である。これには、「マテリアル・アズ・ア・サービス（MaaS：Material-as-a- Service）」や「エナジー・アズ・ア・サービス（EaaS ： Energy-as-a-Service）」といったモデルが存在する。こうしたモデルでは、建設会社や不動産オーナーが建築資材や設備を購入するのではなく、リースするために、使用後の回収やリサイクルを徹底し、環境負荷を軽減することができる。また、長期的な製品の利用につながるサービス型モデルによって、安定した収益源が得られるのみでなく、顧客との長期的な関係性の構築が可能となる。さらに、メーカー各社は、「廃材」を他業種の原材料として活用することで水平統合を進め、新たな収益源を生み出せるようになる。同時に、垂直統合によって自社でリバース・ロジスティクスや回収のメカニズムを構築することで、他社向けにリサイクル・サービスが提供でき、収益拡大が期待される。もう一つの戦略的オプションは、再生可能な建築資材の需要と供給を結ぶデジタル・マーケット・プレイス（取引市場）を立ち上げることである。このデジタル・マーケット・プレイスは、回収された建築資材の分解、輸送、再生に必要な労働者と雇用側をマッチングすることもできるため、労働者の生産性を最大限に引き出し、新たな雇用を創出することができる。サーキュラリティに注目した不動産投資家は、様々な投資戦略や投資規模に応じていくつかの資金調達手段を用意している。その対象は、単体の循環型建築プロジェクトから、大規模な循環型エコシステムに至るまで、幅広い。資金調達手段には、優遇融資、環境問題の解決に資する自治体や企業が発行する債券グリーンボンドや、収益分配型のメカニズムなどがあり、協力体制を強化するインセンティブとして機能する。また、公的金融機関からの補助金や助成金を受けられれば、持続可能な建築工事の通常よりも高い初期コストを相殺することが可能である。例えば、米国・ニューヨーク州エネルギー研究開発局（NYSERDA）はプロジェクトの発注者に対し、省エネ実績に応じた成功報酬型の手数料制度を活用し、サステナビリティ重視の取り組みを奨励している。一方、従来型の銀行は通常、過去の実績に基づいて判断する。そのため、リスクレベルの異なる資金を分けて用意しなければ、サーキュラー・エコノミー関連の開発支援を受けられない可能性がある43。3.4 技能と専門職 3.5 資金調達方法建造環境におけるサーキュラリティ：改修事業の新たな可能性を切り拓く 22

JP Circularity in the Built Environment 2025