エグゼクティブ・サマリー本白書では、天然資源の保護と二酸化炭素排出量削減の早急な実現に改修事業が果たす重要な役割と、改修事業におけるサーキュラリティの付加的なメリットを具体的に示す。ここでは国際エネルギー機関（IEA）のネットゼロ目標に基づき、2030 年、そして 2050 年までに着工する建築ストックの改修事業に必要な資材の量を定量化する。また、改修中に除去された資材を再循環させる可能性を検証し、ステークホルダーが循環型バリューチェーンに移行する際に考慮すべき重要なテーマの概略を述べる。調査により、改修事業市場が IEA のネットゼロ目標達成を目指す場合、成長が前提となることが明らかになった。市場は現在の 5,000 億米ドルから 2030 年には約 2 兆 9,000 億米ドルに、2050 年には 3 兆 9,000 億米ドルに拡大していなければならない。 2023 年から 2030 年にかけては、改修事業だけで 80 億トンに近い資材が必要になると見込まれる。さらに、2023 年から 2050 年に必要な資材は、約 400 億トンにまで膨れ上がる。ガラス、鉄鋼、コンクリート、アルミニウム、レンガ、プラスチックは、窓、被覆材、屋根材をはじめとする改修部材として使用されるため、これまでにない規模の需要が予測される。その他にも、改修に欠かせない資材には、断熱材の交換やアップグレード（機能向上）によく使用されるファイバーグラス、ミネラルウール、発泡板、スプレーフォームなどがある。建築ストック（既存建築物）の改修によってネットゼロ達成を目指すことが増えても、未加工のバージン原料の消費量が増えることのないよう、サーキュラリティはブレーキをかける役割を果たす。本白書のモデルでは、2023 年から 2050 年の間、改修中に建物から除去される資材のうち、平均 50% はバリューチェーンでの再循環の可能性がある。2030 年には年間約 2 億トン、2050 年には約 5 億トンの二酸化炭素換算排出量（CO 2e）が削減され、それぞれ 5,000 億米ドルと 6,000 億米ドル相当の資材が埋め立て処分をまぬがれるだろう5。改修事業へのサーキュラリティ導入は地域によって濃淡が出ることが予測され、特に欧州では他の地域に先駆けた展開が見込まれる。その一番の理由は、欧州では、設計原則が十分に定着し、先進的な回収プログラムが整備されていることである。長期的なサステナビリティ目標を確実に達成するには、今この段階で、改修事業と新築建築物に関するサーキュラリティ基盤を固めることが不可欠だ。本白書では、サーキュラリティが不動産オーナー、設計者、メーカー、アップグレード業者、リノベーション業者、物流業者、廃棄物処理業者といった様々なステークホルダーにもたらす新たな可能性に注目する。こうしたセグメントの中でも、資材・部材メーカーと、アップグレード業者、リノベーション業者は、循環型バリューチェーンが生み出す新たな価値から最も多くを享受できる有利な立場にある。こうしたステークホルダーは、長期的な製品の利用につながるサービス型のビジネスモデルとバリューチェーンの水平・垂直統合から新たな収益源を創出することが可能であり、循環型改修事業に特化した専門職は、市場の牽引役として業界での注目度を増すだろう。改修事業によってサーキュラリティの規模拡大を図る場合、説得力のある事業計画と明確な投資収益率（ROI）予測が求められる。採算性のある循環型改修事業を実現するには、資材の削減、再利用、リサイクルにかかるコストを抑えながら、埋め立て処分のコストを高く維持することが必須となるだろう。同時に、減税措置や脱炭素補助金などのインセンティブ（奨励策）も決定的な役割を果たすことになる。改修事業へのサーキュラリティ導入は、環境目標の達成に貢献するだけではなく、新たな経済機会を生み出す。市場のリーダーたちは、成長する需要を捉えて競争優位性を築くと同時に、建造環境全体のイノベーションを加速させる原動力となるのだ。拡大を続ける改修事業市場において、今後持続可能な資材調達に様々な課題が生じると予測され、サーキュラリティの重要性は一段と高まるだろう。建造環境におけるサーキュラリティ：改修事業の新たな可能性を切り拓く 4

JP Circularity in the Built Environment 2025