図 3 は、今後 10 年間で大量の求人が見込まれる職種を、米国労働統計局が予測したものである。これらの職種の中には現在、従業員の大半が学位を持つものもあり、一部の専門職では、依然として公的資格が必須条件である。こういった事例では、パブリックセクターのリーダーたちや企業、市民コミュニティが協力して必須資格取得の間口を広げ、その職業の魅力、質、賃金といった根本的な側面を高めていく必要がある。それ以外の職種については、学歴要件を緩和しながらスキル評価を重視することによって、新しい人材のパイプラインが開かれ、労働力不足を食い止めることが可能となる。また、衰退傾向にある職種から成長傾向にある職種へと人材を移動する支援が可能となるだろう。今後 5 年間で構造的な離職が雇用の 23% に達すると予想される中、スキルを最優先すれば労働市場の変動の振れ幅を抑制することができる9。具体的には、他のやり方でスキルを評価できる限り学歴については臨機応変に扱い、従業員は専門的な仕事に就くことのできる専門資格を手頃な価格で、事情に応じて取得できるようになればよい。その資格を雇用主が受け入れ、学術機関がそのレベルを保証する必要がある。現在、グローバル企業のうち、学歴要件をなくせば今後 5 年間自社への人材供給が増えると考えている企業はわずか 6% である。さらに、学歴要件を撤廃すれば、従業員のダイバーシティ、エクイティ（公平性）、インクルージョン（DEI）が高まると回答した割合は、わずか 22% であった10。図 4 では、主要セクターの雇用主と従業員から得たデータを示している。ここでは、各セクターで学位取得を主な採用基準としている企業の割合と、PwC のグローバル従業員意識 / 職場環境調査『希望と不安』2023 における従業員の意見（取得資格が業務に役立っているかどうか）をもとに、調査結果をまとめた。全ての業界で、自分が取得した公的資格が今の業務に役立っていると回答した従業員はわずか 54% だった11。教育とトレーニング、医療とヘルスケアといった、肩書きや資格に関する制度が整っているセクターですら、自分が取得した公的資格が今の業務に役立っているかという問いに否定的な回答をした従業員が 40% 近く存在する。図 4 はまた、学位についての要件を柔軟に扱うことで、ダイバーシティに富んだ人材をこれまで以上に確保できると強く確信するセクターを示している。具体的には、農業と天然資源（調査対象組織の 36%）、宿泊施設、飲食、レジャー（同 33%）、自動車と航空宇宙（同 30%）、医療とヘルスケア（同 29%）などが挙げられる。自動車と航空宇宙プロフェッショナルサービス教育とトレーニング医療とヘルスケアケア、個人サービス、福祉 ITとデジタル通信金融サービス不動産宿泊施設、飲食、レジャーメディア、エンターテイメント、スポーツ非政府組織、会員制組織エネルギーと素材サプライチェーンと運送農業と天然資源政府とパブリックセクター消費財の小売と卸売インフラ関連製造学位要件についての企業戦略 2023年～2027年（調査対象組織における割合）従業員の意見（従業員における割合）貴社が大量採用する仕事には、学位が必要である学位要件をなくせば、人材確保がしやすくなる学位要件をなくせば、従業員のダイバーシティが高まる取得した公的資格が業務に役立っている 70% 65% 55% 55% 53% 50% 50% 50% 48% 40% 40% 40% 35% 32% 29% 29% 27%72% 6% 3% 5% 4% 5% 15% 5% 9% 10% 4% 8% 2% 8% 6% 47% 6% 4%4% 22% 29% 18% 20% 30% 6% 20% 26% 25% 23% 36% 10% 12% 33% 24% 24% 21%8% 62% 63% 52% 53% 52% n/a 54% 50% 46% 51% 50% 55% 53% n/a n/a 48% 47%55% 出典世界経済フォーラム「仕事の未来レポート2023」、 PwC 「グローバル従業員意識/職場環境調査『希望と不安』2023」学歴要件を取り払うことに関する企業戦略と従業員の意見図4 スキルファースト：効率的かつ公平な労働市場構築の機会 8

JP Putting Skills First 2024